アメリカ/ニュージャージー州の6 Points of ID(6ポイントルール)とは[解説]

悩む女性

ニュージャージー州の6 Point of IDについて教えてほしい!!
結局何を用意すればいいの?

そんな疑問に答えます。

今回はアメリカ・ニュージャージー州で免許やノン・ドライバーIDなどを申請する際に必要な身分証明について解説します。

なお筆者は2022年にニュージャージー州の免許を取得、妻もニュージャージー州の免許とノン・ドライバーIDを取得した際に、身分証明を準備しました。

ニュージャージー州では免許などを申請する際に「6 Point of ID」というルールに従い身分証明書類を持参する必要があります。

実はアメリカ人もこの「6 Point of ID」についてよく理解しないまま申請しようとして、門前払いされているケースがとても多いです。

この記事が、これからニュージャージー州で免許やノン・ドライバーIDを申請しようとしている人の参考になればと思います。

なおニュージャージー州での免許の取得については以下の記事を参考にしてください。

ノン・ドライバーIDって何?という方は以下の記事を参考にしてください。

目次

ニュージャージー州の6 Points of ID (6ポイントルール)とは

早速ですが、ニュージャージー州では免許やノン・ドライバーIDの申請の際に必要な身分証明を以下の通り定めています。

記載内容が多いのですが、大きく3つのパートに分かれます。

  1. Proof of Identity/Proof of Date of Birth / 身分証明・生年月日の証明)
  2. Proof of NJ Residency / ニュージャージー州に居住していることの証明)
  3. Proof of SSN/Proof of ITIN (ソーシャルセキュリティーナンバーもしくは個人用納税者番号の証明)

順番に見ていきます。

パート1) Proof of Identity/Proof of Date of Birth / 身分証明・生年月日の証明)

合計6点以上になる書類を準備する必要があります。また、PRIMARYグループから最低1点、SECONDARYグループから最低1点を提出する必要があります。

PRIMARYグループ:4点の書類

PRIMARYグループにある書類はすべて4点の書類で以下の様な書類が準備しやすいです。

  • パスポート
  • 日本の運転免許と政府機関が発行する書類(翻訳書類)

SECONDARYグループ:3点の書類

SECONDARYグループは3点・2点・1点の書類に分かれます。

日本人が3点の書類を提出することは厳しそうです。以下の様な書類があります。

  • 学校の写真付きID(学生証明書等)と成績証明書

SECONDARYグループ:2点の書類

日本人が2点の書類を提出することは厳しそうです。以下の様な書類があります。

  • アメリカ政府職員のIDカード
  • FAAのパイロットライセンス

SECONDARYグループ:1点の書類

最大2つまで提出可能です。1点の書類では以下の様な書類が提出しやすいと思います。

  • ソーシャルセキュリティーカード
  • 銀行の明細(ATMキャッシュカードと合わせて提出することは不可)
  • 名前が印字され自身のサインがついたATMキャッシュカード(銀行の明細と合わて提出することは不可)
  • 医療保険のカード

筆者の場合はソーシャルセキュリティーカード(1点)と医療保険のカード(1点)で対応できました。

パート2) Proof of NJ Residency / ニュージャージー州に居住していることの証明)

申請書に記載した住所が正しいことを証明できる書類を持参します。

  • ニュージャージー州が発行した免許・ノン・ドライバーID
  • 賃貸借契約書の原本
  • 60日以内に発行された銀行口座の明細
  • 90日以内に発行された光熱費やクレジットカードの明細
  • 過去6ヶ月以内に政府機関から発行された普通郵便

などど記載がありますが、筆者の場合はソーシャルセキュリティーナンバーが郵送された際に、カードの横に住所が印字されていたため、それが住所の証明として利用できました。(「政府機関から発行された普通郵便」に該当)

予備として、賃貸借契約(Lease Agreement)も用意しましたが、最近の契約書は電子契約(PDF)であり紙の原本がないケースが多いです。そのため、PDFやそれを印刷して持参した場合に「原本」ではないと言われてしまう場合もあるそうです。

そのため、更に予備としてクレジットカードの明細も準備しておきました。

パート3) Proof of SSN/Proof of ITIN (ソーシャルセキュリティーナンバーもしくは個人用納税者番号の証明)

SSN(ソーシャルセキュリティーナンバー)もしくはITIN(個人用納税者番号)を証明できる書類が必要です。

ソーシャルセキュリティーナンバーが発行された際に届いた原本を持参すれば問題ありません。(コピーは不可)

まとめ:予備の書類も含めて準備しよう

アメリカでトラブルはつきもの。残念ながら、自分が有効な書類だと思っても担当者によっては認められないケースもあるようです。

例えば住所の証明で賃貸借契約がありますが、電子契約の場合は紙の原本は存在しません。そのときに、電子契約書を印刷したものが認められるケースと認められないケースがあるようです。

そこで困らないよいうに、他の書類もできる限り準備できるものは持参することをオススメします。

参考になれば嬉しく思います。

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